不動産屋の裏話

　今日、弊社の事務スタッフより、先ほど賃貸物件を探しにお客様がいらっしゃいましたが、お断りしましたと報告がありました。なんでも90歳近い親を一人で住まわせるので、自分（来店されたお客様）が契約者になるので部屋を紹介して欲しいという内容でした。

　弊社ではお断りをいたしましたが、このような契約を「他人のための賃貸契約」といって、貸主が承諾すれば、契約自由の原則に基づきそれ自体は有効です。大学に入学予定の未成年の子のために親が契約者となってアパートを借りるのが、かつてからある典型例の一つと言えましょう。でも、契約者は親ですから、子が成人しようと入居後の更新や解約の手続きも契約者である親が主体となり続けるので、手離れがとても悪いです。更新のたびに契約書を親元へ郵送したり、あるいは委任状の作成を依頼されたりで、管理会社としてもあまりやりたくないのが本音ではないでしょうか。

　では、どうしてこんな面倒な契約をわざわざ結ぶのかって？不動産屋の裏話の賢明な読者の皆さんは既にお分かりかと思いますが、それはただ一つ、入居審査を突破するため。賃貸物件の代理契約なんていうと聞こえはいいですが、所詮は入居審査の回避です。

　しかしながら、入居審査をかいくぐるにしても、何が審査の障害となっているかによって、不動産屋の対応はまちまちです。上記のような未成年の学生さんのケースでは、入居審査の障害となっているのが年齢と収入なので、一般的には容認されるのかと思います。けれども入居審査の障害となる要因が、いわゆるブラックと言われる個人信用情報の前歴だったり、無職や無収入であったりすると、管理系の不動産屋（管理会社）は大抵は受け付けません。代理契約と称して他人の属性で入居を認めていたら、入居審査の意味が完全に無くなりますし、このような行為が横行すると反社会的勢力の資金源にもなり得てしまいます。自社物件の管理の秩序を保つには当然の判断と言えるでしょう。

　ただし、仲介系の不動産屋（仲介会社）だったら、他人のための賃貸契約（賃貸物件の代理契約）を受け付けてくれる可能性が多少は高いかもしれません。だって仲介会社は賃貸契約が成約して仲介手数料をもらってしまえば、後の管理業務は関係ないですからね。いちばん初めに書いたように、他人のための賃貸契約（賃貸物件の代理契約）は、貸主が承諾すればそれ自体は有効です。ローンでアパートを購入して家賃収入で借り入れを返済している貸主でしたら、背に腹は代えられないのでOKが出るかもしれません。また、老朽化して不人気な物件でしたら、入居者を選んでなんかいられませんので、それも然りです。

　なので、何らかの問題を抱えていて入居審査を回避したい人は、仲介会社で相談してみましょう。間違っても、センチュリー21石川土地建物のような管理会社へ足を運んではいけません。