No.3 守秘義務と事実告知の義務の矛盾（前編）
前回、前々回と不動産屋には「守秘義務」というのがあって、職務上知り得た秘密をむやみに人に漏らしてはならないということをお話しいたしました。ところが、それとは反対に「事実告知の義務」というのもありまして、宅建業法47条にしっかり規定されています。どのようなことかといいますと、取引の相手方等に対し、取引上重要な事項について「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」をしてはならないということです。もっと簡単にいいますと、お客さんが、もしも契約する前に知っていたならば契約をしないようなことを、隠したりしてはいけないということです。
No.2 不動産屋に来る人達
前回はここで、不動産屋には「守秘義務」というのがあって、職務上知り得た秘密をむやみに人に漏らしてはならないということを少しお話しいたしました。その「守秘義務」と関連するのですが、不動産屋には実にいろいろな人達が出入りするものです。よくあるのが、賃貸の入居者が転居した後に追いかけてくる借金取り。「私は入居者の××に騙されて、○○○万円とられました。北海道から出てきて、やっとここまで辿り着きました。××の転居先をお願いだから教えてください。これで私の家族もやっと楽になります。」みたいなことを言うのです。
No.1 良い賃貸物件の探し方
中野区在住のサラリーマン「ゴン氏」から、「不動産屋うらばなし」、「不動産屋苦労ばなし」、のコーナーをやれとのアドバイスをせっかく頂戴いたしましたので、あまり乗り気ではないのですが、今回から連載させていただきます。というのも、「敷金の取り戻し方」とか「困った入居者達」なんていうのをやれば、みなさんが大変お喜びになるのは承知しておるのですが、残念なことに、不動産屋には「守秘義務」というのがあって、職務上で知り得た秘密を人にしゃべってはいけないことになっているのです。ましてやホームページに載っけてそれを全世界に発信してしまったら、一発免停どころの騒ぎでは済まなくなってしまいます。従いまして、弊社の営業存続のためにも、この程度でご勘弁願います。
